【2026年最新版】車椅子ユーザーが事務員で働くには？就職・転職成功ガイド

最終更新日：2026年6月14日

車椅子ユーザーが事務員として働くことは可能か

「車椅子に乗っているけど、事務職に就けるのだろうか」と不安に感じている方は多いかもしれません。しかし結論から言えば、車椅子ユーザーが事務職で活躍することは十分に可能です。実際に、車椅子を使用しながら一般企業や官公庁の事務職として長く働いている方は全国に数多くいます。PCを使ったデータ入力・書類作成・電話対応・スケジュール管理など、事務職の多くの業務は車椅子の有無にかかわらず遂行できます。大切なのは、職場のバリアフリー環境と合理的配慮をあらかじめ確認・交渉することです。本記事では、車椅子ユーザーが事務員として就職・転職するための具体的なステップ、合理的配慮の申請方法、障害者雇用枠の活用法、求人の探し方、そして実際に働いている方の体験談まで詳しく解説します。

事務職の主な業務内容と車椅子ユーザーへの適性

事務職と一口に言っても、担当する業務の内容は職場によって大きく異なります。一般的な事務職の業務を整理し、車椅子ユーザーとの適性を確認しましょう。

PCを使った業務（デスクワーク中心）

WordやExcelを使った文書作成・表計算、メールの送受信、データベースへの入力、スプレッドシートの管理など、座ったままでできる業務が中心です。これらは車椅子ユーザーにとって特に適性が高い業務です。電動車椅子であっても、机の前に座ってPCを操作することに支障はほとんどありません。むしろ、長時間集中してデスクワークをこなす能力は、車椅子ユーザーの方が培ってきた強みであることも多いです。

電話・来客対応

電話応対やお客様の受付対応も事務職の主要業務です。電話応対はデスクに座ったままで行えるため、車椅子ユーザーでも問題ありません。来客対応については、バリアフリーな受付カウンターが設置されていれば、車椅子ユーザーが直接対応することも可能です。企業によっては、電話応対のみを担当する役割分担が可能なこともあります。

書類の整理・ファイリング

書類の分類・整理・ファイリングは、高い棚への収納が必要な場面もありますが、ローキャビネットや引き出し式の収納を活用することで、多くの作業は車椅子ユーザーでも対応可能です。合理的配慮として、よく使う書類は手の届く高さに収納してもらうよう交渉することも重要です。

会議・打ち合わせのサポート

会議の準備・議事録作成・資料の印刷と配布なども、バリアフリー環境があれば問題なく行えます。エレベーターが完備された職場であれば、フロア間の移動も支障がありません。会議室がバリアフリー化されているかどうかも、事前に確認しておくべき重要なポイントです。

スケジュール・予約管理

上司や部門のスケジュール管理、会議室や設備の予約・調整なども事務職の重要な業務です。カレンダーアプリやスケジューラーソフトを使いこなすスキルが求められます。この業務はほぼ100%デスクワークで完結するため、車椅子ユーザーが最も力を発揮しやすい業務の一つです。

障害者雇用枠と一般雇用枠の違いと選び方

車椅子ユーザーが事務職に就く際、「障害者雇用枠」と「一般雇用枠」のどちらで応募するかは非常に重要な選択です。それぞれの特徴とメリット・デメリットを理解した上で選択しましょう。

障害者雇用枠（オープン就職）のメリット

障害者雇用促進法に基づく障害者雇用枠で応募する場合、企業はあらかじめ障害に対応した職場環境を整える前提で採用活動を行っています。合理的配慮を受けやすく、職場の理解が得られやすいというメリットがあります。また、就労定着支援などの外部サポートを受けやすい点も大きな利点です。身体障害者手帳（1〜6級）を持つ車椅子ユーザーが対象となります。デメリットとしては、一般枠に比べて求人数が少ない点や、給与水準が若干低い傾向がある点が挙げられますが、近年は改善が進んでいます。

一般雇用枠のメリット

一般雇用枠での応募は、求人数が多く選択肢が広い点と、給与水準が高いことがあるという点がメリットです。車椅子ユーザーの場合は通勤や職場環境についての配慮が必要なため、障害を開示した上でのオープン就職を選ぶ方が長期的には安定しやすいです。初めて就職する場合や就労経験が少ない場合は、支援が受けやすい障害者枠からスタートするのが一般的です。

事務職に就くための具体的なステップ

車椅子ユーザーが事務職に就くまでの流れを順を追って説明します。まず、身体障害者手帳の取得から始めましょう。手帳を持つことで障害者雇用枠の求人に応募でき、各種支援サービスや助成金の利用条件を満たすことになります。申請は居住地の市区町村の福祉担当窓口で行い、指定医師による診断書が必要です。

就職支援サービスへの登録と活用

ハローワーク障害者窓口では障害者専用の求人紹介と就職活動のサポートが無料で受けられます。障害者就業・生活支援センターでは就職・生活の総合相談と職場定着支援が行われており、就職後のフォローアップも充実しています。就労移行支援事業所ではPCスキル訓練・履歴書作成・面接対策・企業実習などの支援が受けられます。利用期間は原則2年間で、費用は世帯収入によって異なります。障害者向け転職エージェントでは専門のコーディネーターが求人マッチングをサポートしてくれます。

必要なスキルの習得

事務職に就くために身につけておくべきスキルを習得しましょう。PCの基本操作（Word・Excel・メール）は最低限必要です。MOS（Microsoft Office Specialist）資格の取得は就職活動での強みになります。ビジネスマナー・電話応対も事務職では必須スキルです。就労移行支援事業所やハローワーク主催の職業訓練でこれらのスキルを無料で習得できます。

職場見学とバリアフリー環境の確認

応募前または面接時に職場見学を依頼しましょう。建物入口のスロープ・自動ドアの有無、エレベーターの設置状況（勤務フロアへのアクセス）、トイレの車椅子対応（扉の幅・手すり・広さ）、デスクの高さとスペース（車椅子が入れるか）、廊下・通路の幅（最低80cm、理想は120cm以上）、更衣室・休憩室のアクセシビリティなどを確認します。職場見学は就職後のミスマッチを防ぐためにも非常に重要です。

合理的配慮の申請

採用が決まったら、入社前に合理的配慮を申請します。2016年施行の障害者差別解消法および障害者雇用促進法の改正により、企業は合理的配慮を提供する義務があります。申請の際は具体的に何が必要かを文書で伝えると、企業側が対応を検討しやすくなります。

合理的配慮の具体的な申請例

車椅子ユーザーが事務職で求めることの多い合理的配慮の例を紹介します。デスク環境の整備として、昇降式デスクの導入（1台2〜10万円程度、助成金対象）、デスク下のスペース確保、周辺機器の配置調整を依頼できます。通路・共有スペースの整備として、廊下の幅の確保、扉の自動化、よく使う共用設備の使いやすい位置への設置なども申請可能です。テレワーク許可・時差出勤・フレックスタイムも重要な配慮です。また、高い棚への書類収納など、車椅子では対応が難しい業務を他のスタッフと分担してもらうことや、長時間座位による疲労を考慮した定期的な休憩も合理的配慮として認められています。

事務職の求人の探し方

障害者専門の求人サイト（dodaチャレンジ・障害者雇用バンク・エージェントサーナ・マイナビパートナーズなど）では、障害者枠の事務職求人が多数掲載されています。「事務職」「正社員」「テレワーク可」などの条件で絞り込みましょう。ハローワーク障害者窓口では地域の企業求人に強く、地元での就職を希望する場合は特に有効です。自治体・官公庁の障害者採用も選択肢の一つで、バリアフリー環境が比較的整っていることが多いです。

事務職として成功した車椅子ユーザーの体験談

交通事故でT4脊髄損傷となった30代女性のAさんは、就労移行支援事業所でMOS資格を取得し、IT企業の一般事務として採用されました。「入社前の職場見学でバリアフリー環境を確認し、昇降式デスクも導入してもらいました。今は在宅勤務中心でほぼフルタイムで働いています」と語っています。また、脊髄損傷を持つ40代男性のBさんは、ハローワーク経由で医療機器メーカーの経理事務として採用され、現在は勤続6年目でチームリーダーを任されています。「バリアフリー環境の確保を事前にお願いしたところ、快く対応してもらえました」と話しています。

事務職で長く働き続けるためのポイント

車椅子ユーザーが事務職で長く働くためには、健康管理を最優先にすることが重要です。長時間座位による褥瘡予防のためのポジション変換、定期的な通院、栄養管理を怠らないようにしましょう。困ったことがあれば一人で抱え込まず、産業医・人事担当・ジョブコーチに早めに相談することが職場定着の鍵です。また、MOSや日商簿記、ITパスポートなどの資格を取得してスキルアップすることで、年収アップや昇進の機会が広がります。合理的配慮も定期的に見直し、業務内容や環境の変化に合わせて更新していきましょう。

まとめ：車椅子ユーザーの事務職就職は十分に実現できる

車椅子ユーザーが事務員として働くことは、適切な準備と支援機関の活用によって十分に実現可能です。障害者手帳の取得・必要なスキルの習得・障害者枠での求人応募・合理的配慮の申請・職場環境の事前確認という手順を着実に進め、長く活躍できる職場を目指してください。s-jobnavi.jpでは、身体障害者の皆さんの就職・転職活動をサポートするための情報を多数掲載しています。ぜひ他の記事も参考にしながら、理想の職場への第一歩を踏み出してください。

事務職に関するよくある質問（Q&A）

Q1. 車椅子ユーザーでも残業や繁忙期対応はできますか？

A. 残業や繁忙期対応については、入社時の合理的配慮の申請において、勤務時間の上限や残業の有無について事前に相談しておくことをお勧めします。体力的な制約がある場合、残業なし・定時退社を条件にした求人を探すか、繁忙期の業務量を事前に確認しておくことが大切です。障害者枠での採用の場合、残業なしの条件を設定している企業も多くあります。

Q2. 障害者枠で入社した後、一般枠に移ることはできますか？

A. 一部の企業では、障害者枠で入社した後に実績・スキルを認められて一般枠に移行したり、管理職に昇進したりするケースもあります。ただし、これは企業の制度や個人の実績によって異なります。入社前に、キャリアアップの可能性について企業の人事担当者に確認しておくとよいでしょう。

Q3. 就職活動中に経済的に困窮した場合はどうすればよいですか？

A. 就職活動中の生活費については、障害年金（国民年金・厚生年金）や各種生活支援給付の活用を検討しましょう。就労移行支援を利用している期間は、訓練等給付費として一定の支援を受けられる場合があります。また、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に相談することもできます。市区町村の福祉相談窓口に相談してみてください。

Q4. テレワーク中心の事務職の求人はどう探せばよいですか？

A. 障害者向け求人サイトで「テレワーク」「在宅勤務」「フルリモート」などのキーワードで検索するほか、就労移行支援事業所に相談することで在宅勤務対応の求人を紹介してもらえることがあります。ITベンチャー・スタートアップ・Web系企業はリモートワークに対応している割合が高い傾向があります。

事務員として就職するためのチェックリスト

以下のチェックリストを参考に、就職活動の準備を進めましょう。

• 身体障害者手帳を取得している、または取得に向けて申請中である
• WordとExcelの基本操作ができる（MOS資格があればさらに良い）
• ビジネスマナー・電話応対の基礎を学んでいる
• 就労移行支援事業所またはハローワーク障害者窓口に相談済みである
• 希望する職場の職場見学を依頼・実施した
• 合理的配慮申請書（必要な配慮事項の一覧）を作成してある
• 履歴書・職務経歴書の作成が完了している
• 面接の練習（模擬面接）を複数回実施した
• 通勤ルート・通勤方法（バリアフリールート）を確認している
• 入社後のサポート体制（ジョブコーチ・定着支援）を確認している

投稿者プロフィール

八木 洋美

自身も障害を持ちながら働いてきた経験から、「もっと早く知っていればよかった」情報を多くの人に届けたいと考えています。制度や法律だけでなく、日々の仕事の工夫や心の持ち方など、リアルな視点で役立つ記事を執筆しています。

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