コラム

2025/08/04
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障害者手帳の種類・等級・申請方法を徹底解説|就労支援やメリットも紹介 | 障害者の求人・雇用・転職なら障害者ナビ

障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をまとめた呼び方です。

種類ごとに対象や申請の仕組みが異なり、利用できる支援も一律ではありません。

手帳の申請を考える方に向けて、制度の違い、手続き、支援を利用するときの確認事項を整理します。

障害者手帳の目的と、取得を考えるときのポイント

利用したい支援と、申請や手続きに必要な準備を合わせて考えましょう。

福祉サービスや仕事探しで状況を確認するための手帳

手帳を持つ方には、障害の種類や程度などに応じた支援があります。

自治体の福祉サービス、税の控除、交通機関などの割引、障害者雇用枠の応募条件などを確認するときに使われます。

手帳だけで、すべてのサービスを利用できるわけではありません。

取得は義務ではなく、必要な支援から考える

手帳の取得は本人の意思に基づくものです。

利用したい支援や仕事の応募条件を確認し、申請を検討しましょう。

手帳を持たない方も使える制度があるため、「取得しなければ何も相談できない」と考えず、まず自治体や就労支援の窓口へ相談してください。

白いノートとペン
イメージ写真:Diana Polekhina / Unsplash

費用や手続きの負担も確認する

所沢市の案内では、手帳の発行は無料ですが、診断書の作成料や受診料などの必要経費は実費と説明されています。

必要な書類、受診や判定の予約、自治体独自の助成の有無を事前に確かめましょう。

参照:厚生労働省「障害者手帳について」、所沢市「障害者手帳 ここが知りたい!」

障害者手帳3種類の対象と等級

手帳の種類ごとに、対象、等級、有効期限の扱いを確認します。

身体障害者手帳

視覚、聴覚・平衡機能、肢体、内部の機能などに一定以上の障害があると認められた方の手帳です。

等級は1級から6級で、病名だけではなく認定基準に沿って判断されます。

原則として定期更新はありませんが、再認定が必要な場合があります。

予定を確認するための卓上カレンダー
イメージ写真:Nguyễn Duy Hưng / Unsplash

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障害の状態を認定する手帳です。

精神疾患の状態と生活上の能力の両面から判断され、等級は1級から3級です。

有効期間は2年間で、継続利用には更新申請が必要です。

療育手帳

児童相談所や知的障害者更生相談所で、知的障害があると判定された方に交付されます。

名称、区分、再判定の時期などは自治体により異なります。

IQの数値だけや、全国共通のA・B区分だけで取得条件を判断することはできません。

参照:厚生労働省「障害者手帳について」、大阪府「身体障がい者手帳について」、東京都福祉局「精神障害者保健福祉手帳」

障害者手帳の申請方法を種類別に確認する

書類や判定機関は手帳の種類で異なります。

住所地の窓口の案内に沿って準備しましょう。

身体障害者手帳の申請

  1. 自治体の障害福祉窓口で、申請様式と必要書類を確認する。
  2. 身体障害者福祉法による指定医を受診し、所定の診断書・意見書を準備する。
  3. 申請書、診断書・意見書、写真など、案内された書類を提出する。
  4. 審査結果と交付の案内に従って受け取る。

写真の条件、本人確認・個人番号関係書類、代理申請の方法などは、住所地の自治体に確かめてください。

精神障害者保健福祉手帳の申請

住所地の市区町村の担当窓口に申請します。

診断書で申請する方法のほか、精神障害を理由とする障害年金などの受給を証する書類で申請できる場合があります。

東京都の案内では、診断書について、精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後に作成され、申請日から3か月以内のものとされています。

使う書類とその作成時期を、受診前に窓口で確認しましょう。

机に置いたノートとペン
イメージ写真:Ryunosuke Kikuno / Unsplash

療育手帳の申請

自治体の担当窓口に相談し、案内された判定を受けます。

原則として18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所などが判定を行います。

身体・精神の手帳と同じ診断書を用意すればよいわけではありません。

申請方法、判定の予約、写真などの持参物は居住地の案内に従ってください。

交付までの期間と更新を確認する

審査や交付にかかる期間は、手帳の種類、自治体、書類の確認状況などで異なります。

全国共通の期間を目安にせず、担当窓口に確認しましょう。

交付後は、有効期限や次回の再認定・再判定の指定も確認します。

参照:厚生労働省「障害者手帳について」、東京都福祉局「精神障害者保健福祉手帳」

手帳を活用するときに確認したい支援

手帳の交付と、各支援の利用申請は別に確認することが大切です。

メモを取るためのノートとペン
イメージ写真:2H Media / Unsplash

医療費・福祉サービス

自治体の医療費助成や自立支援医療、居宅介護などは、それぞれ対象・申請・自己負担が異なります。

手帳の交付と同時に、自動的にすべての支援が始まるものではありません。

補装具・日常生活用具・住環境

車椅子や補聴器などの補装具費の支給と、日常生活用具の給付は、制度を分けて確認します。

住宅の改修に関する支援も、対象の工事や申請前の着工の扱いを自治体に確かめてから契約しましょう。

参照:厚生労働省「補装具費支給制度の概要」、厚生労働省「日常生活用具給付等事業の概要」

税の控除・交通機関などの割引

所得税の障害者控除には、本人だけでなく、同一生計配偶者や扶養親族に関する条件もあります。

「扶養控除が一律に加算される」という仕組みではありません。

税目や手続きに応じて税務署・自治体に確認してください。

鉄道などの割引は、事業者が定める対象、本人・介護者の範囲、利用条件を確認しましょう。

参照:国税庁「障害者控除」

住民税の障害者控除や、自動車に関する税の減免も、それぞれ確認が必要です。

税目、障害の状態、車の所有・使用状況などで条件が異なります。

住民税は市区町村、自動車に関する税は担当の税務窓口へ相談してください。

参照:横浜市「市民税・県民税申告書に関するよくあるご質問」、東京都主税局「自動車税の減免制度のご案内」

JRなどの旅客運賃割引は、手帳の旅客運賃減額欄、利用する距離、介護者の同行、購入する券の種類などの条件を確認します。

手帳を持っていればすべての券が同じ割合で割引されるわけではありません。

そのほかの施設・料金の割引も、提供する事業者に対象の手帳や利用条件を確かめましょう。

参照:JR西日本「割引制度のご案内」

閉じたノートとペン
イメージ写真:Sasun Bughdaryan / Unsplash

療育手帳がある方の手当・助成

特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、自治体独自の手当や医療費助成などは、年齢、障害の状態、所得、入院・入所状況など、制度ごとの条件があります。

療育手帳の交付だけで受給が決まるわけではありません。

利用を考える制度の正式名称を伝え、担当窓口で確認しましょう。

障害者手帳と就職・転職

応募条件の確認と、自分に必要な働き方の相談を進めましょう。

応募条件と必要な配慮を確かめる

障害者雇用枠の求人では、手帳の所持が応募条件に含まれる場合があります。

手帳の種類、有効期限、申請中の扱いを確認し、実際の業務と必要な配慮について相談してください。

就労支援の窓口を利用する

ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援などに相談できます。

求人紹介、職場適応、生活面の相談、訓練など、支援内容と利用条件はそれぞれ異なります。

参照:厚生労働省「障害者の方への施策」

ノートとペンが置かれた作業机
イメージ写真:Maria Moroz / Unsplash

障害者手帳の等級と障害年金の等級は同じ?

手帳の等級を、そのまま障害年金の等級に置き換えることはできません。

日本年金機構の障害等級表でも、障害年金と身体障害者手帳の等級は別であることが示されています。

手帳があれば、障害年金も必ず受け取れますか?

手帳が交付されていることだけで、障害年金の受給が決まるわけではありません。

障害年金では、保険料の納付状況の確認や、診断書などによる審査が必要です。

中野区のFAQ「障害者手帳を持っています。障害年金はもらえますか?」でも、手帳と年金の等級を分けて確認するよう案内されています。

障害年金については、どこに相談すればよいですか?

受給条件や申請の進め方は、年金事務所や自治体の年金窓口に相談してください。

手帳の申請とは別の手続きとして、自分の状況で必要になる確認や書類を窓口で確かめましょう。

人がいないオフィスの机と椅子
イメージ写真:Alex Tyson / Unsplash

障害者手帳についてよくある質問

取得の義務、情報の扱い、支援の利用条件について確認します。

障害者手帳は必ず取得しなければいけませんか?

取得は義務ではありません。

本人の意思を踏まえ、使いたい支援や応募条件を確認して検討してください。

取得したことが自動的に職場へ通知されますか?

所沢市の案内では、市役所から学校や職場へ手帳の所持を知らせることはないと説明されています。

一方、控除や割引などの利用で手帳を提示する場面はあります。

情報の扱いが気になる場合は、申請窓口やサービスの担当者へ確認してください。

打ち合わせ用の机と椅子
イメージ写真:nrd / Unsplash

手帳があればすべての支援を利用できますか?

利用できる支援は、手帳の種類・等級だけでなく、所得、年齢、居住地、個別の状況などで異なります。

制度ごとに確認と申請が必要です。

障害者ナビの公開求人で条件を確認し、働き方や応募については仕事探しの相談をご利用ください。

制度情報の確認日:2026年10月29日。

机に置かれたノートパソコン
イメージ写真:2H Media / Unsplash


投稿者プロフィール

八木 洋美
自身も障害を持ちながら働いてきた経験から、「もっと早く知っていればよかった」情報を多くの人に届けたいと考えています。制度や法律だけでなく、日々の仕事の工夫や心の持ち方など、リアルな視点で役立つ記事を執筆しています。
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