法定雇用率2.7%の計算方法【2026年7月最新】企業担当者が知るべき完全ガイド

2026年7月から、障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられます。同時に、対象企業の規模も「従業員40人以上」から「37.5人以上」に拡大されます。この記事では、企業の人事・労務担当者向けに、法定雇用率の計算方法から未達の場合の対処法まで徹底解説します。

法定雇用率2.7%とは？2026年改正の概要

法定雇用率とは、民間企業が義務として雇用しなければならない障害者の割合のことです。障害者雇用促進法に基づいて定められており、段階的に引き上げられてきました。2026年7月の改正により、法定雇用率は現行の2.5%から2.7%に引き上げられます。

改正スケジュールの確認

2023年3月に2.3%→2.5%（2024年4月施行）、2024年3月に2.5%→2.7%（2026年7月施行）という2段階の引き上げが決定されています。2026年7月時点で自社が2.7%を達成できているか、今すぐ確認が必要です。

法定雇用率の計算方法【具体例つき】

法定雇用率の計算には、「雇用しなければならない障害者数（雇用義務数）」を算出する必要があります。計算式は以下の通りです。

雇用義務数の計算式

雇用義務数 ＝（常用労働者数 ＋ 短時間労働者数 × 0.5）× 法定雇用率（2.7%）

端数は切り捨てます。たとえば、常用労働者100人・短時間労働者20人の会社の場合、（100 ＋ 20 × 0.5）× 0.027 ＝ 110 × 0.027 ＝ 2.97 → 2人の雇用が義務となります。

障害者のカウント方法

障害者1人あたりのカウント数は障害の種類や労働時間によって異なります。週所定労働時間30時間以上の重度身体障害者・重度知的障害者は2人分としてカウントされます。週20時間以上30時間未満の短時間労働者は0.5人分のカウントです。また、2026年7月からは週10時間以上20時間未満の特定短時間労働者が新たに0.5人分としてカウントされるようになります。

未達の場合：障害者雇用納付金の仕組み

法定雇用率を達成できていない企業は、不足1人あたり月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。不足数が多いほど負担額は大きくなります。常用労働者100人超の企業が対象で、100人以下の企業は納付金の対象外ですが、雇用努力義務は課せられます。

法定雇用率を達成するための3つのステップ

法定雇用率の達成に向けては、まず自社の現状を正確に把握することが重要です。次に、採用計画を立て、ハローワークや障害者向け転職エージェントを活用した求人募集を行います。さらに、採用後の職場定着支援として、合理的配慮の提供体制を整備することが長期的な雇用継続につながります。

使える助成金を活用する

障害者の雇用に際しては、職場適応援助者（ジョブコーチ）支援助成金、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）など、複数の助成金を活用することができます。詳細は最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へご相談ください。

2026年改正で新たに対象となる企業の対応ポイント

従来は従業員40人未満で対象外だった企業も、2026年7月からは37.5人以上の企業が対象となります。新たに対象となる企業は、まずハローワークへの「障害者雇用状況報告書」の提出義務が生じます。早めに採用計画を立て、助成金の申請準備を進めることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

法定雇用率の計算に含まれる「常用労働者」とは何ですか？

常用労働者とは、1週間の所定労働時間が30時間以上で、期間の定めのない雇用契約または1年を超えて雇用されている（される見込みの）労働者のことです。パートタイムや有期雇用でも要件を満たせば対象となります。

グループ企業全体でまとめて計算できますか？

障害者雇用率は原則として法人単位で計算します。ただし、特例子会社制度を活用することで、グループ企業全体の実雇用率としてカウントすることが可能です。

2026年7月より前に達成しておく必要がありますか？

毎年6月1日時点の雇用状況を報告する「障害者雇用状況報告」（通称・6月1日報告）があります。2026年の報告は法改正前の2.5%が基準ですが、2027年報告では2.7%が適用されます。余裕をもって準備を進めましょう。

投稿者プロフィール

八木 洋美

自身も障害を持ちながら働いてきた経験から、「もっと早く知っていればよかった」情報を多くの人に届けたいと考えています。制度や法律だけでなく、日々の仕事の工夫や心の持ち方など、リアルな視点で役立つ記事を執筆しています。

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