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クローズ就労とオープン就労の違いとは?それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説

この記事の内容
障害を持ちながら働く際、「クローズ就労」と「オープン就労」という2つの選択肢があります。
それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらを選ぶかは自身の体調や希望する働き方によって大きく変わります。
本記事では、クローズ就労とオープン就労の違い、特徴、選び方について詳しく解説します。
クローズ就労とオープン就労の概要
クローズ就労とは
クローズ就労とは、自分の障害を企業に伝えずに一般の求人に応募・就労する形態を指します。
履歴書や面接の場で障害に関する申告をせず、一般の就労希望者と同様に扱われるため、採用機会が広がるのが特徴です。
【クローズ就労の特徴】
- 障害を開示しないため、一般枠での採用となる
- 求人の選択肢が圧倒的に多い
- 周囲に特別な配慮を求めにくい
- 障害による困りごとがあっても自己解決が求められる
- 健康状態が比較的安定している人に向いている
オープン就労とは
オープン就労とは、自分の障害を企業に開示し、配慮を得ながら働く形態を指します。
障害者雇用枠での応募・就労となるため、企業側も配慮を前提とした環境整備に取り組みます。
【オープン就労の特徴】
- 障害を申告し、障害者枠での採用となる
- 勤務時間や仕事内容に配慮を受けられる
- 定期通院や体調不良時の対応も柔軟
- 周囲の理解が得られる安心感がある
- 障害に起因するストレスが軽減されることも
クローズ就労とオープン就労の主な違い

比較項目 | クローズ就労 | オープン就労 |
障害の開示 | しない | する |
雇用枠 | 一般枠 | 障害者雇用枠 |
配慮の有無 | 基本的にない | 配慮あり |
求人数 | 非常に多い | 限定される |
働き方の自由度 | 高いが自己責任も高い | 制約があるが安心感あり |
収入面 | 高収入も狙える | 安定性重視 |
リスク | 障害によるトラブル発生リスクあり | 障害に対するサポートあり |
クローズ就労が向いている人
- 障害による業務制限がほぼない方
- 体調やパフォーマンスに自信がある方
- 職種やキャリアアップにこだわりたい方
- 自己管理が得意な方
クローズ就労は、自立的に働ける力が求められる分、キャリアを広げやすい働き方でもあります。
しかし、体調不良時のフォローが受けにくいリスクも理解しておきましょう。
オープン就労が向いていない人
- 定期的な通院が必要な方
- 業務内容や勤務時間に配慮が必要な方
- 障害について周囲の理解を得ながら働きたい方
- 長期的に安定した雇用を希望する方
オープン就労では、障害特性に配慮した業務設計が期待でき、安心して働ける環境が整いやすくなります。
自分の障害について正しく理解してもらい、無理なく長く働きたい方には非常に適しています。
クローズ就労のメリットとデメリット

障害を持つ方が働く際、あえて自身の障害を企業に伝えず、一般枠で就職・転職する「クローズ就労」という選択肢があります。
クローズ就労は、自由度やチャンスが広がる一方で、独自のリスクも伴います。
ここでは、クローズ就労のメリットとデメリットについて、わかりやすく解説します。
クローズ就労のメリット
求人数や職種が豊富
クローズ就労の最大のメリットは、求人の選択肢が非常に多いことです。
障害者雇用枠に限定されず、一般求人市場に応募できるため、業界・職種・勤務地・勤務形態など、さまざまな条件から自分に合う仕事を探すことができます。
IT、営業、マーケティング、製造業、接客サービスなど、ほぼすべての職種にチャレンジできる点は、キャリアの可能性を広げる大きな魅力です。
給与水準が比較的高い
一般枠での採用となるため、給与水準は通常の市場基準で設定されます。
障害者雇用枠では、業務内容が限定されるケースが多く、どうしても賃金が低く設定されがちですが、クローズ就労では成果に応じた昇給・賞与も見込めます。
「能力で正当に評価されたい」「経済的な自立を目指したい」という方にとって、大きなメリットです。
キャリアアップしやすい
一般社員としての評価基準で働くため、キャリアアップや昇進のチャンスが豊富です。
業務の幅を広げたり、プロジェクトリーダーを任されたり、役職者としてマネジメントに携わることも可能です。
障害の有無に関係なく、実力主義でステップアップを目指したい方にとっては、クローズ就労が有力な選択肢となるでしょう。
クローズ就労のデメリット・注意点
障害を隠すことで不安が生じる
クローズ就労では、職場に障害を伝えていないため、体調悪化やトラブルが発生した場合も、周囲に理解を求めにくいという側面があります。
例えば、定期的な通院や体調の波についての配慮を受けられず、自分一人で抱え込むことになり、結果的に心身の負担が大きくなるケースも。
「もし障害のことがバレたらどうしよう」という不安を常に抱えることが、長期的なストレスにつながるリスクもあります。
障害への配慮を受けられない
企業は、障害があることを知らないため、業務内容や勤務時間への配慮を行う前提がありません。
体調の変化に応じた柔軟な勤務時間の調整や、特定業務の制限などが必要になった場合でも、自己申告と自己解決が求められることが多いです。
無理を重ねた結果、健康を損ねてしまう事態も想定されるため、自身でしっかりセルフマネジメントを行う必要があります。
就職先と支援機関の連携したサポートが得られない
オープン就労の場合は、就労移行支援事業所や地域障害者職業センターなどの支援機関と企業が連携し、継続的な職場定着支援が受けられます。
一方でクローズ就労では、こうした支援体制が利用できないのが一般的です。
困った時に頼れる相談窓口が少ないため、孤立しやすくなるリスクも踏まえておきましょう。
オープン就労のメリットとデメリット

障害者手帳を取得している方が、自身の障害を開示したうえで一般企業に就職する「オープン就労」。
働きやすい環境づくりが期待できる一方で、制約や注意点も存在します。
ここでは、オープン就労のメリットとデメリットについて、具体的に解説していきます。
オープン就労のメリット
業務内容や配属先への配慮を受けられる
オープン就労では、あらかじめ自身の障害特性を企業に伝えることで、体調や特性に応じた業務内容・配属先の配慮を受けることができます。
たとえば、
- 通院や服薬を考慮したスケジュール調整
- 長時間立ちっぱなし業務の回避
- ストレスの少ないポジションへの配属
など、無理なく働き続けられる環境を整えてもらいやすくなります。
これにより、心身の負担を最小限に抑えながら、長期就労を目指すことができます。
障害を開示できることによる安心感
障害をオープンにすることで、職場で自分を偽らずに働ける安心感が得られます。
「調子が悪いのに無理をしてしまう」
「誰にも相談できずに苦しむ」といった状況を避けやすくなり、自己開示による精神的ストレスの軽減が期待できます。
周囲からの理解や支援を得られることで、自信を持って業務に取り組める環境が生まれます。
支援機関と就職先が連携したサポートを受けられる
オープン就労では、就労移行支援事業所や地域障害者職業センターなどの支援機関が就職後も職場定着支援を行います。
企業との定期面談を通じて、勤務状況の確認や課題の解決に向けたサポートを受けることが可能です。
一人で悩みを抱え込まず、専門機関と連携して問題解決を図れる点は、オープン就労ならではの大きな強みです。
その日の調子に合わせて勤務形態を変更しやすい
体調に波がある場合でも、柔軟な働き方が認められやすいのがオープン就労の特徴です。
- リモートワークへの切り替え
- 出社時間の調整
- 短時間勤務や時短勤務への変更
など、個々の状況に応じた対応を受けやすいため、無理のないペースでキャリアを積み重ねることができます。
オープン就労のデメリット
給与水準が比較的低い
オープン就労では、障害者雇用枠での採用となるケースが多く、一般枠に比べて給与水準が低く設定されていることが一般的です。
特に、業務内容が比較的単純なものに限定される場合は、年収面での伸び悩みを感じる方も少なくありません。
経済的自立を目指す上では、キャリアアップやスキル習得に積極的に取り組む姿勢が必要です。
求人数が比較的少ない
障害者雇用枠の求人数は、一般求人と比べると限定的です。
特に地方や小規模企業では、障害者雇用枠そのものが存在しない場合もあり、選択肢の幅が狭まる可能性があります。
また、人気の高い職種・企業には応募が集中するため、競争率が高まる傾向もあります。
職種の選択肢が比較的少ない
オープン就労では、体調や障害特性に配慮した業務内容が前提となるため、チャレンジできる職種が限られるケースもあります。
例えば、営業職や肉体労働、ストレスの高い職種への配置は難しく、事務補助、軽作業、データ入力、カスタマーサポートといった業務が中心になることが一般的です。
希望するキャリアプランとマッチしない場合もあるため、就職前によく情報収集と自己分析を行うことが重要です。
クローズ就労での就職先を選ぶポイント

障害を開示せずに一般枠で就職する「クローズ就労」。
高収入やキャリアアップが狙いやすい反面、体調や障害特性に対する配慮を得にくい面もあります。
そのため、クローズ就労を選択する場合は、就職先選びに慎重を期することが何より重要です。
ここでは、クローズ就労を成功させるために押さえておきたい「職場選びのポイント」を詳しく解説していきます。
休職制度や福利厚生制度の整っている就職先を選ぶ
クローズ就労では、障害を開示しないため、体調不良時にも一般社員としての対応が求められます。
このため、万一の体調悪化に備えて、休職制度が整備されている企業を選ぶことが重要です。
具体的には、
- 私傷病による休職制度があるか
- 休職中の給与保証や休職期間の長さ
- 傷病手当金や復職支援制度の有無
などを事前に確認しておきましょう。
また、福利厚生制度の充実度も重要な判断材料です。
健康診断の実施頻度や、ストレスチェック、社内カウンセリング窓口、産業医の配置など、社員の健康管理に力を入れている企業は、万が一のときにも安心してサポートを受けることができます。
福利厚生の手厚さは、「万が一の備え」であると同時に、「企業が社員を大切にする姿勢」の現れでもあります。
採用情報だけでなく、会社説明会や社員インタビュー記事などから、福利厚生への取り組み姿勢もチェックしておくとよいでしょう。
メンタルヘルス研修を行っている職場か確認する
クローズ就労では、自分の障害特性を開示できない分、職場環境のストレス耐性がダイレクトに影響してきます。
特に、メンタル面の不調を引き起こすリスクは常に存在します。
そこで注目したいのが、メンタルヘルス対策に力を入れている企業かどうかです。
具体的には、
- メンタルヘルス研修を定期的に実施しているか
- ストレスチェック制度を実施しているか
- 上司や同僚に対する「ラインケア」教育が行われているか
などがポイントになります。
職場全体でメンタルヘルスに対する意識が高い企業であれば、たとえクローズ就労であっても、相談しやすい風土や適切な対応が期待できます。
また、メンタル不調の兆候に早期に気づいてもらえる可能性も高まります。
求人情報だけでは分かりにくい場合は、企業説明会で直接質問したり、口コミサイトや支援機関の情報を活用してリサーチすることをおすすめします。
長く働き続けられる職場であるかを考えて選ぶ
クローズ就労では、障害特性を伏せたまま**「長期にわたって安定して働き続けること」**が前提となります。
したがって、短期的な条件だけでなく、中長期的な働きやすさを重視して就職先を選ぶ必要があります。
チェックポイントとしては、
- 長時間労働や残業過多になりにくい業務内容か
- 異動や転勤の可能性は少ないか
- 業界全体の景気や会社の経営基盤は安定しているか
- キャリアパスやスキルアップ支援があるか
などが挙げられます。
また、実際に働いている社員の声や定着率も重要な参考情報となります。
- 社員インタビュー記事
- OB・OG訪問
- 支援機関を通じた企業情報
などを活用して、リアルな職場環境をできる限り把握しておきましょう。
クローズ就労は「自力で乗り切る強さ」が求められる働き方ですが、無理をしすぎないための職場選びが、長く活躍し続けるためのカギとなります。
障害種別ごとのクローズ就労の注意点
クローズ就労とは、障害を開示せず、一般採用枠で就職・転職する働き方です。
一方で、クローズ就労には「障害特性を周囲に伝えられない」ことによるリスクもあります。
特に精神障害の場合、それぞれの障害特性に応じたセルフマネジメントが欠かせません。
ここでは、うつ病・双極性障害・統合失調症のクローズ就労における注意点について詳しく解説します。
うつ病でのクローズ就労:小まめに休む
うつ病の方がクローズ就労を選択する場合、最大のリスクは**「無理を重ねてしまうこと」**にあります。
周囲に障害特性を開示していないため、体調が悪化しても「頑張らなければ」と自分を追い込んでしまいがちです。
そのため、日常業務では小まめな休憩と自己観察が必須となります。
例えば、
- 1~2時間ごとに短い休憩を取る
- 集中力の低下や気分の落ち込みを感じたら無理せずタスクを一旦中断する
- ストレスを感じたら深呼吸や軽いストレッチを行う
など、**「疲れ切る前に休む」**ことを習慣化することが大切です。
また、業務開始前にその日の体調を自己チェックし、無理のないタスク配分を心がけることも重要です。
たとえ周囲が忙しそうにしていても、自分のペースを守ることが、長く安定して働き続ける秘訣となります。
双極性障害でのクローズ就労:業務量をコントロールする
双極性障害の場合、注意すべきは**「躁状態と抑うつ状態の波」**です。
特に躁状態のときには、
- 過剰な自信による無理な引き受け
- スピード重視でミスを招く
- 周囲とのコミュニケーションが過剰になる
といった行動に陥りがちです。
クローズ就労では障害を伝えていないため、これらの変化が「性格的な問題」と受け取られるリスクがあります。
このため、業務量と業務ペースを自分でコントロールする意識が不可欠です。
具体的には、
- スケジュールに「バッファ(余裕時間)」を必ず設ける
- 複数のタスクを抱えすぎず、優先順位を明確にして処理する
- 上司や同僚に対して無理な納期を安請け合いしない
といったセルフマネジメントが重要です。
さらに、自身の体調変化に早めに気づくため、**毎日の簡単な記録(日記・メモ)**をつけることも有効です。
「今日は少しテンションが高い」と感じたら、意識的にブレーキをかける習慣を身につけましょう。
統合失調症でのクローズ就労:服薬の時間をきちんと取る
統合失調症の場合、安定した服薬管理が体調維持に不可欠です。
クローズ就労では服薬の必要性を周囲に伝えていないため、自己管理能力が一層求められます。
注意すべきポイントは、
- 毎日の服薬を絶対に欠かさないこと
- 服薬の時間を確実に確保すること
- 副作用(眠気・だるさ等)への対策を考えること
です。
もし昼間に服薬が必要な場合は、
- 休憩時間に飲めるよう薬を持参する
- 服薬後に軽いストレッチや深呼吸を取り入れる
など、仕事に影響を与えにくい服薬スタイルを工夫しましょう。
また、体調が不安定になったときに備えて、
- 定期的に主治医に相談する
- 通院予定を前倒しで確保する
などのリスクマネジメントも重要です。
統合失調症の場合、安定して働き続けるためには**「自分で体調を崩さない仕組み」を日常に組み込む**ことが成功のカギとなります。
クローズ就労に関するよくある質問
クローズ就労は、障害を職場に開示せずに働くスタイルです。
一方、オープン就労は障害を伝え、配慮を受けながら働く方法です。
どちらにもメリット・デメリットがあり、自分に合った選択をすることが大切です。
ここでは、クローズ就労を検討する方からよく寄せられる質問について、わかりやすくお答えします。
クローズ就労とオープン就労のどちらが合っているかわからない
「自分はクローズとオープン、どちらが向いているのか?」
これは非常に多くの方が悩むポイントです。
結論から言えば、「どちらが絶対に正解」というものはありません。
選択の目安として、以下のような視点が役立ちます。
クローズ就労が向いている人 | オープン就労が向いている人 |
障害による業務上の制約がほとんどない | 障害によって業務や通勤に配慮が必要 |
自分自身で体調や業務ペースを管理できる | 支援機関や職場に相談しながら働きたい |
キャリアアップや年収アップを重視したい | 長期的な安定や働きやすさを重視したい |
周囲に障害のことを知られたくない | 障害をオープンにして働くことに抵抗がない |
また、「今はクローズ就労を選び、状況に応じてオープン就労に切り替える」という柔軟な考え方も可能です。
最初から決め打ちせず、自身の体調やキャリアの段階に応じて見直す姿勢が大切です。
もし迷った場合は、ハローワークや地域障害者職業センターの相談窓口を活用するのも一つの方法です。
専門のキャリアアドバイザーが、あなたの状況に応じたアドバイスをしてくれます。
履歴書や面接で障害のことを話さなくても問題ない?
クローズ就労では、履歴書や面接時に障害について話す義務はありません。
応募先企業も、採用選考において障害の有無を質問することはできないため、安心して応募できます。
ただし注意点として、
- 体調や障害特性によって、勤務に影響が出る可能性がある場合
- 通院のために定期的な休みが必要な場合
- 急な体調不良で休職リスクがある場合
は、最低限の自己管理と対策をしておく必要があります。
たとえば、
- 「突発的に休む可能性がないよう、通院は業務後や休暇中に行う」
- 「体調管理を徹底し、仕事に支障が出ないよう自己管理している」
など、自分なりのリスク対策の意識を持っておくことが重要です。
面接官から「体調面で不安な点はありますか?」と聞かれた場合でも、無理に障害を告白する必要はありません。
その代わり、
- 「体調管理に気をつけており、勤務に支障はありません」
と、前向きな自己管理アピールをすることをおすすめします。
もちろん、無理に隠し続けてストレスを抱え込むのは本末転倒です。
クローズ就労を選ぶ場合でも、自分自身を守るための働き方や工夫をしっかり持つことが大切です。
まとめ
クローズ就労は、「障害を開示せずに、一般枠で働く」という選択肢ですが、
その一方で、自己管理能力やセルフケア意識が非常に重要になります。
・クローズ就労とオープン就労、どちらが合うかは人それぞれ
・クローズ就労では履歴書・面接で障害について話さなくてOK
・ただし、体調管理と仕事への影響を最小限にする努力が必要
・困った時は支援機関に相談するのも一つの手
働き方は、一度選んだからといって一生変えられないわけではありません。
その時々の自分の体調やライフステージに合わせて、柔軟に選択していくことが「働き続ける力」につながります。
自分に合った就労形態を相談したい」「就職活動のサポートを受けたい」と思った方は、ハローワークや地域障害者職業センター、就労移行支援事業所、障害者ナビ:https://s-jobnavi.jp/ などの専門機関に相談してみましょう。