障害者枠の履歴書の書き方ガイド｜基本ルール・配慮事項の記載方法を徹底解説

この記事でわかること

• 障害者雇用枠での履歴書の基本ルール
  
• 障害内容・配慮事項の効果的な伝え方
  
• よくある履歴書作成の失敗例と対策
  
• 面接につなげるための書類作成ポイント

障害者雇用枠での就職・転職活動において、履歴書は最初の関門となります。
しかし、「一般枠と何が違うの？」「障害に関する情報はどこまで書けばいいの？」と悩む方も多いのが現実です。

適切な履歴書は、あなたの魅力を企業に正しく伝える強力なツールです。
本記事では、障害者枠の履歴書作成に必要な基本ルールと、記載時の注意点を徹底解説します！

障害者雇用枠の履歴書を書く際の基本ルールと注意点

障害者雇用枠では、一般枠と大きく変わらない部分もありますが、特有のポイントも存在します。
ここを押さえれば、企業側に好印象を与え、採用へとつなげることができます。

履歴書作成の基本ルールと注意点

テンプレートの利用

まず、履歴書を書く際は、市販の一般的な履歴書テンプレートを使用しましょう。
障害者専用の特別なフォーマットは基本的に存在しません。
ただし、以下の点に注意してテンプレートを選ぶと安心です。

• 障害者手帳記載欄があるテンプレートを選ぶ
  
• 学歴・職歴欄がしっかり広めに取られているもの
  
• 自己PRや志望動機を記入するスペースが十分あるもの
  

最近では、障害者向けの転職サイトや支援機関のサイトから無料でダウンロードできるテンプレートも豊富にあります。
そうしたリソースも積極的に活用しましょう。

手書きよりパソコンでの作成を推奨

履歴書は「手書きがマナー」と思われがちですが、障害者雇用枠においてはパソコン作成が主流です。

理由は以下の通りです。

• 手書きが困難な障害を配慮するため
  
• パソコンスキルの証明にもなるため
  
• 誤字・脱字が少なく、見やすい仕上がりになるため
  

手書きが得意な方でも、できればパソコン作成を選択しましょう。
企業側もパソコン作成に抵抗を持たない場合がほとんどです。

パソコンで作成する場合は、以下も意識してください。

• フォントは明朝体かゴシック体（読みやすいもの）
  
• 10.5～12ptサイズで統一
  
• 黒色文字のみ使用（色付き文字はNG）
  
• ファイル形式はPDFで提出する（WordやExcelのまま送らない）
  

履歴書に記載するべきポイント

障害者雇用枠の履歴書では、通常の履歴書と同様の項目（氏名・学歴・職歴など）に加え、
障害に関する情報も適切に記載することが求められます。

特に次の3点を押さえましょう。

1. 障害者手帳に関する情報

• 障害者手帳の有無（持っていれば必ず記載）
  
• 手帳の種類と等級（例：身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳2級など）
  

記載例：
【障害者手帳あり（精神障害者保健福祉手帳2級）】

これにより企業は、法定雇用率の対象となるかを判断します。

2. 障害内容と業務上の配慮事項

障害名の詳細までは求められないことが多いですが、
業務に支障がある点・配慮してほしい点は必ず記載しましょう。

記載例：

• 長時間の立ち仕事が困難なため、座り作業中心を希望
  
• 定期的な通院のため、月1回の通院配慮が必要
  
• 疲労感が出やすいため、休憩時間の確保を希望
  

「できないこと」ばかりを列挙するのではなく、
どのように工夫すれば業務に取り組めるかも合わせて伝えることが大切です。

3. 志望動機と自己PR

障害に関する情報だけではなく、志望動機や自己PRもしっかりと記載しましょう。

特に以下を意識してください。

• 会社の理念や事業内容に共感していること
  
• これまで培ったスキルや経験が、どのように活かせるか
  
• 前向きに長く働く意思があること
  

ネガティブな事情（例：前職の不満）を強調するのは避け、
ポジティブな意欲を伝えるよう心がけましょう。

障害者枠の履歴書作成でよくある質問

Q. 精神疾患で現在服薬中ですが、書くべきですか？

→はい、書くべきです。
特に勤務に影響が出る可能性がある場合は、服薬内容（簡単に）や、
副作用について配慮を求める旨を記載しましょう。

Q. 病名や診断名も詳しく記載した方がいいですか？

→病名まで細かく記載する必要はありません。
「うつ病」「統合失調症」など大まかな名称だけで十分です。
それよりも、「業務上どのような配慮が必要か」を明確に伝えることの方が重要です。

Q. 健常者と同じ書き方でもいい？

→基本構成（氏名・住所・学歴・職歴など）は同じですが、
「障害に関する配慮事項」「障害者手帳情報」を追加する点が異なります。

標準的なフォントの使用

履歴書をパソコンで作成する場合、フォントの選定は軽視できない重要なポイントです。
履歴書は自分自身を紹介するビジネス文書であるため、**視認性が高く、誰が見ても読みやすい「標準的なフォント」**を使用するのが基本です。

具体的には、以下のフォントが推奨されます。

• MS 明朝：オーソドックスな明朝体で、ビジネス文書全般に適しています。
  
• MS ゴシック：文字の線が均等で見やすく、視認性に優れています。
  
• 游ゴシック・游明朝：WindowsやMacの近年のOSに標準搭載されているモダンなフォントで、やや洗練された印象を与えます。
  

特に障害者雇用においては、履歴書の読みやすさが選考における第一印象を左右します。
読みづらい装飾文字やデザインフォントは避け、シンプルで誠実な印象を与えるものを選びましょう。

また、フォントサイズにも注意が必要です。一般的には10.5〜12ポイントが最適とされており、読みやすさと情報量のバランスが取れます。
タイトルや見出しだけサイズを変えることで、メリハリをつけるのも効果的です。

履歴書作成における共通の注意点

障害者雇用に限らず、履歴書全般に共通する注意点も多数あります。
これらをきちんと押さえることで、応募書類全体の完成度が高まり、企業側に好印象を与えることができます。

1. 誤字脱字をなくす

履歴書において、誤字脱字は致命的なミスです。
たとえ内容が良くても、「丁寧さに欠ける」「確認不足」といった印象を与える可能性があります。
提出前には必ず自分で見直し、できれば第三者にチェックしてもらうのが理想です。

2. 書式の統一

日付の表記（西暦・和暦）、フォントの種類、文字サイズ、段落のインデントなど、全体の書式が統一されているかを確認しましょう。
書式の不統一は、読む側にストレスを与えるだけでなく、応募者の仕事の正確性にも疑問を抱かせる要因になります。

3. ファイル形式はPDFで提出

履歴書をメール添付で送る場合や、転職サイトにアップロードする場合、ファイル形式は必ずPDFを指定しましょう。
WordやExcel形式のままだと、開く環境によってレイアウトが崩れてしまうことがあります。
PDFであれば、どのパソコンでも意図通りのレイアウトで表示されます。

4. 空欄はなるべく作らない

履歴書の項目を空白のままにしてしまうと、「やる気がない」「配慮不足」と判断される恐れがあります。
記入できない項目でも「特になし」や「該当なし」などの言葉を入れて、すべての欄に目を通していることを示すのがベターです。

履歴書の各項目の記入方法

履歴書は、採用担当者にとって応募者を最初に知る重要な書類です。
特に障害者雇用枠での応募では、一般応募よりも「読みやすさ」や「情報の正確性」がさらに重視される傾向にあります。
ここでは、履歴書の各項目について、正しい書き方と注意点を詳しく解説していきます。

基本情報（日付、名前、住所、連絡先、写真）

履歴書の最初に記入するのが、日付、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、写真です。
これらは応募企業への第一印象を左右するため、丁寧に正確に記載しましょう。

• 日付：履歴書を提出する日付を記載します。過去の日付や未来の日付にならないよう注意してください。
  
• 名前：戸籍上の正式な氏名を記載し、ふりがなも正確に記入します。
  
• 住所：都道府県名から正式に記入し、郵便番号も忘れずに記載しましょう。
  
• 連絡先：日中に連絡の取れる電話番号、メールアドレスを明記します。メールアドレスはビジネス向きのものを使用してください。
  
• 写真：スーツを着用し、正面から撮影した証明写真を貼付します。清潔感があり、明るい表情のものが好まれます。
  

些細な部分でも手抜きをせず、きちんと整った印象を与えることが大切です。

学歴・職歴

学歴・職歴欄は、応募者のこれまでの歩みを時系列で示す項目です。
採用担当者がスムーズに理解できるよう、以下のポイントに注意して記入しましょう。

学校名、会社名、現状の記載

• 学歴は、中学校卒業または高校入学から記載し、学校名は正式名称で記入します（例：高等学校、大学など）。
  
• 職歴も会社名を正式名称で記入し、部署名・雇用形態（正社員、契約社員など）も付記すると丁寧です。
  
• 直近の在籍状況（在職中／退職済）を明記し、現在に至るまでの流れをわかりやすく伝えます。
  
• 会社名だけでなく、主な業務内容も簡潔に添えると好印象です。
  

ブランク期間の記載は不要

履歴書上で「空白期間」があっても、無理に記載する必要はありません。
ただし、面接で質問される可能性が高いため、ブランク期間中の活動（療養、資格取得、ボランティアなど）を話せる準備はしておきましょう。

免許・資格

資格は、応募職種に対しての適性や努力を示す大切なアピール材料です。

関連性・難易度の高い資格から記載

• 保有資格は、仕事に関連するもの、または難易度が高いものから順に記載します。
  
• 例：障害者雇用枠で事務職希望なら「日商簿記」「MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）」などの資格が高評価されます。
  

勉強中の資格も記入可能

• まだ取得していない資格でも、勉強中であることを記載してOKです。
  
• 「○○資格取得に向けて学習中」と書けば、向上心や自己研鑽への姿勢をアピールできます。
  

資格欄は「単なる保有資格の列挙」ではなく、応募ポジションに対する適性を伝える意識で記載しましょう。

志望動機・自己PR

志望動機と自己PRは、履歴書の中でも最も個性が出る部分です。
「どのようにこの企業で活躍したいか」「自分には何ができるか」を、具体的に伝えましょう。

自分の言葉で記入

• ネット上のテンプレートをそのまま使わず、自分自身の言葉でまとめることが大切です。
  
• 自分の経験や価値観と、企業が求める人物像との接点を意識しながら書きましょう。
  

志望理由と自身の強みを具体的に

• 志望動機では、「企業理念に共感した」「自分のスキルを活かせる職場だと感じた」など、具体的な理由を述べることが重要です。
  
• 自己PRでは、自身の強み（例：コミュニケーション力、継続力、専門知識など）を挙げ、過去の具体的なエピソードを添えると説得力が増します。
  
• できる限り、「自分が企業にどう貢献できるか」という視点を持って記入しましょう。

障害に関する記載方法

障害者雇用枠で応募する場合、履歴書やエントリーシートに「障害内容」や「必要な配慮」を記載することが求められるケースが多くあります。
企業に正しく自分の状況を理解してもらうためには、簡潔かつ具体的な記載が不可欠です。
ここでは、採用担当者に伝わりやすい「障害に関する記載方法」について、ポイントを押さえて解説します。

障害内容の記載

障害内容の記載では、単に病名や障害名だけを書くのではなく、日常生活や業務における影響や特徴を具体的に伝えることが重要です。
自分自身の障害特性を適切に説明できれば、企業側も配慮すべき点を正しく把握しやすくなります。

専門用語を避け、分かりやすく具体的に

履歴書やエントリーシートは、必ずしも医療や福祉の専門知識を持つ人だけが読むわけではありません。
そのため、専門的な医学用語や難解な表現は極力避け、誰にでも理解できる言葉で記載することが大切です。

たとえば、
「高次脳機能障害によりワーキングメモリが低下しています」
ではなく、
「短期記憶に課題があり、口頭での指示を忘れることがあるため、メモを取りながら確認しています」
のように、実際にどんな支障があり、どのように工夫しているかまで言及すると、ぐっと伝わりやすくなります。

実体験に基づく具体例の活用

さらに、障害によって起きた具体的なエピソードや、過去にどのような配慮を受けてきたかを示すと、リアリティが増し、企業側に好印象を与えます。

例：
「聴覚障害があり、口頭指示が聞き取りづらいことがあります。前職では、業務指示をメールやチャットで共有いただき、正確に対応できていました。」

このように書けば、企業は「どのようにサポートすれば力を発揮できるのか」がイメージしやすくなり、採用に前向きな判断を促すことができます。

必要な配慮の記載

障害に伴い必要となる配慮事項についても、あいまいな表現は避け、具体的に、かつ簡潔に伝えることが基本です。
配慮を求めるのは権利ですが、伝え方によってはネガティブな印象を与えることもあるため、言葉選びには慎重さが求められます。

具体的かつ簡潔に

必要な配慮は、「～ができない」という否定的な表現ではなく、「～していただけるとスムーズに働けます」といった前向きな表現で伝えるのがポイントです。

例：
悪い例：「立ち仕事はできません」
良い例：「デスクワーク中心の業務であれば、集中して取り組めます」

また、希望する配慮内容は、一目で分かるよう簡潔にまとめることを心がけましょう。
長々と書き連ねると、読み手に負担を与えかねません。

【記載例】

• 定期的な休憩時間の確保（1時間に5分程度）
  
• 体調に応じた勤務時間の柔軟な調整（通院日対応）
  
• 作業手順や業務内容の明文化（マニュアル整備）
  

このように箇条書きにすると、よりわかりやすくなります。

コミュニケーション方法の明示

障害の特性によっては、特定のコミュニケーション手段が有効な場合があります。
そのため、自分にとって最適な情報伝達方法を事前に明示しておくと、企業側もスムーズに対応できます。

【記載例】

• 聴覚障害の場合：「口頭指示よりも、チャットやメールなど文字情報でのやり取りを希望します。」
  
• 発達障害の場合：「業務内容や指示は、口頭のみでなく、文書でもいただけると理解が深まります。」
  

こうした記載をしておくことで、ミスやストレスの防止につながると同時に、
「自分の障害特性を正しく自己理解できている」というプラスの評価を得ることができます。

障害者雇用枠の履歴書作成のポイント

障害者雇用枠に応募する際の履歴書は、一般の履歴書とは少し異なる視点と配慮が求められます。
特に重要なのは、障害の状況を正確かつ客観的に伝えること、そして必要な配慮を具体的に記載することです。
採用担当者に安心感を与え、入社後のミスマッチを防ぐためにも、慎重に記載していきましょう。

障害の状況は客観的な視点で記載

まず、履歴書には必ずしも障害内容の詳細な記載義務はありませんが、企業側が配慮や調整を行うための必要な情報はできるだけ共有しておくべきです。

主観を交えず事実を整理する

障害について記載する際は、「つらい」「大変」といった感情的な表現は避け、
客観的事実に基づいて冷静に記述することが基本です。
例えば、

• 「〇〇症により、長時間の立ち仕事が困難です」
  
• 「△△障害により、マルチタスクよりも一つ一つの作業を順番に行う方が得意です」
  

といったように、具体的な影響と特性を簡潔に示しましょう。

また、医学用語を多用する必要はありません。
採用担当者の多くは医療従事者ではないため、わかりやすい言葉で伝えることが大切です。

実際にできること・得意なことも記載する

障害による制限事項ばかりにフォーカスすると、ネガティブな印象を与えるリスクもあります。
したがって、「できないこと」だけでなく、「できること」「得意なこと」もセットで記載するのが望ましいです。

例：
「聴覚障害により電話対応は難しいですが、対面でのやり取りや、チャットツールを活用したコミュニケーションは問題なく行えます。」

このように前向きな情報も伝えることで、企業にとって「この方なら安心して任せられる」と思ってもらえる確率が高まります。

必要な配慮は具体的に記載

次に、必要な配慮事項の記載です。
ここが曖昧だったり、情報が不足していたりすると、入社後にミスマッチが生じるリスクが高まります。

あいまいな表現は避ける

「無理のない範囲で配慮してほしい」「柔軟な対応を希望」など、
漠然とした表現では具体的な支援方法が見えず、企業側も対応に迷ってしまいます。
配慮事項は、「何を」「どのように」してほしいのかを明確に記載しましょう。

記載例：

• 1時間に5分程度の小休憩を取らせていただけると、体調管理がしやすくなります。
  
• 出退勤時にラッシュアワーを避けたいので、時差出勤を相談できると助かります。
  
• 指示内容は口頭だけでなく、メモやメールなどの文書でも共有いただけると、正確に理解できます。
  

このように、要望は具体的かつ現実的に伝えることが大切です。

配慮と業務遂行能力のバランスをアピール

配慮を求めるだけでなく、「この配慮があれば業務を問題なく遂行できる」ということも一緒に伝えると説得力が高まります。

たとえば、
「通院により月1回の早退が必要ですが、事前申請を徹底し、業務進行に支障を出さないよう調整可能です。」
など、働く上での責任感や対応力もアピールできる書き方が理想的です。

【履歴書作成チェックリスト】

☐ 障害者手帳の有無・等級を明記した

☐ 障害内容と必要な配慮を簡潔にまとめた

☐ 志望動機・自己PRはポジティブな表現にした

☐ 誤字脱字ゼロにチェックした

☐ 書式（フォント、サイズ、PDF化）を統一した

☐ 本人希望欄には現実的な要望のみ記載した

よくある質問

障害者雇用枠での履歴書作成にあたっては、特有の悩みや迷いを持つ方も多いものです。
ここでは、特に質問の多い「職歴が多い場合・無い場合の対応方法」と「本人希望記入欄に記載すべき内容と注意点」について詳しく解説していきます。

職歴が多い場合や無い場合の対応

職歴が多い場合

転職回数が多い場合、「採用担当者に悪い印象を与えるのでは」と心配になるかもしれません。
しかし、伝え方次第で印象を大きく変えることができます。

ポイント1：すべてを詳しく書きすぎない

職歴が多い方は、すべてを細かく書く必要はありません。
短期のアルバイトや試用期間で終了した仕事など、応募職種と無関係な職歴は簡潔にまとめ、
関連する職歴や長く勤めた経験を重点的にアピールしましょう。

記載例：
「〇〇年〇月　株式会社A　入社（〇〇業務担当）」
「〇〇年〇月　自己都合により退職」
※短期間勤務の場合は「短期契約により終了」と明記してもOKです。

ポイント2：転職理由をポジティブに伝える

多くの職場を経験している場合、それは「環境適応力」や「多様なスキル習得」と捉えることも可能です。
退職理由は単なる不満ではなく、キャリアアップやスキル向上を目指した結果であることをアピールしましょう。

職歴が無い場合

一方で、就労経験がない場合でも心配はいりません。
重要なのは、「これからどう働きたいか」「どのような意欲を持っているか」を伝えることです。

ポイント1：学業やボランティア経験をアピール

職歴がない場合でも、学校生活、部活動、ボランティア活動など、努力した経験を自己PRに活用できます。
「〇〇活動で培ったチームワーク力」「〇〇の資格取得を目指して努力した経験」など、
働く意欲を裏付けるエピソードを盛り込みましょう。

ポイント2：障害特性を自己理解していることを伝える

職歴がない場合は、「自分の障害特性を理解し、働く上でどのように配慮が必要か」を明確に伝えることも重要です。
「このようなサポートがあれば長期就労が可能です」と前向きに伝えることで、採用担当者に安心感を与えることができます。

本人希望記入欄の注意点

履歴書には「本人希望記入欄」が設けられていることが多く、
ここには勤務条件や配慮希望などを記載できますが、記載方法には注意が必要です。

ポイント1：希望は簡潔かつ現実的に

あれもこれも希望を詰め込みすぎると、「扱いにくい人」という印象を持たれかねません。
記載するのは、どうしても譲れない重要事項のみに絞りましょう。

記載例：

• 「通院のため、月2回の半日休暇取得を希望します。」
  
• 「勤務時間は9:00〜17:00の間で、時短勤務も相談可能だと助かります。」
  

ポイント2：柔軟な姿勢を見せる

希望を書く際には、「相談可能」「柔軟に対応します」という一文を添えるのが効果的です。
採用担当者に「歩み寄りができる方」という好印象を与えやすくなります。

記載例：

• 「通院の都合で〇曜日の午後は勤務不可ですが、業務調整や曜日変更等、柔軟に対応いたします。」
  
• 「フルタイム希望ですが、体調を見ながら段階的に増やしていくことも検討可能です。」
  

ポイント3：記載不要の場合は「貴社規定に従います」

特に希望がない場合、空欄にするのではなく、
「貴社規定に従います」と記載しておくと丁寧な印象を与えることができます。
この一文があるだけで、ビジネスマナーを理解していることが伝わります。

就職活動のサポート

障害者雇用枠での就職活動においては、適切なサポートを受けながら進めることが成功への近道となります。
自己流での活動に不安を感じる方や、どこから手を付けてよいか分からない方は、積極的に支援機関や専門サイトを活用していきましょう。
ここでは、特に役立つ「就労移行支援事業所」と「障害者雇用に特化した転職サイト」の活用方法をご紹介します。

就労移行支援事業所の活用

就労移行支援事業所は、障害のある方が一般企業への就職を目指すための支援機関です。
ここでは、就職活動に必要な準備から、就労後の定着支援まで、幅広いサポートを受けることができます。

1. 就職に必要なスキルを習得できる

パソコン操作、ビジネスマナー、コミュニケーション技術など、働くために必要なスキルを身につけるための訓練が提供されています。
実務に近い作業体験を通じて、実践的な能力を高めることも可能です。

2. 応募書類作成や面接対策のサポート

履歴書・職務経歴書の作成支援、面接練習、求人の選び方など、実際の就職活動に直結するサポートが受けられます。
また、企業とのマッチングを支援する役割も果たしており、自分一人では探しきれない求人に出会えるチャンスも広がります。

3. 就職後の定着支援

無事に就職できた後も、就労移行支援事業所はフォローアップを行ってくれます。
職場で困ったことがあった場合や、環境に適応する過程で悩みが生じた場合でも、相談できる窓口がある安心感は大きな支えとなります。

障害者雇用に特化した転職サイトの利用

就職活動をさらに効率的に進めるためには、障害者雇用に特化した転職サイトを活用するのも非常に有効な手段です。
その中でも、**「障害者ナビ」**は特におすすめのプラットフォームです。

1. 大量の非公開求人にアクセスできる

障害者ナビには、一般に公開されていない非公開求人も数多く登録されています。
大企業や人気企業の求人情報に出会えるチャンスが広がります。

2. 障害特性に合わせたマッチングサポート

単に求人を紹介するだけでなく、利用者の障害特性や希望条件を詳しくヒアリングし、
それに合った求人を紹介してくれる点が大きな特徴です。
「無理なく働ける職場」を探す上で非常に心強いパートナーになります。

3. 書類作成・面接対策もプロが支援

応募書類のブラッシュアップや面接練習、企業ごとの面接傾向に合わせた対策指導など、
プロのキャリアアドバイザーによる支援を無料で受けられます。
自己流で活動するよりも、選考通過率が格段に上がる可能性があります。

4. 企業の内部情報を教えてもらえる

求人票だけでは分からない企業風土や、障害者雇用への取り組み状況など、リアルな内部情報を知ることができます。
これにより、「入社してから後悔する」リスクを大幅に下げることができるでしょう。

✅ 障害者ナビに興味のある方はこちら
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まとめ

障害者雇用枠での就職活動は、孤独に抱え込まず、プロフェッショナルなサポートを活用することが成功への鍵となります。
就労移行支援事業所では働くための準備や実践的なスキルアップが可能であり、
障害者ナビのような転職サイトを使えば、自分では見つけられない優良求人と出会える確率も高まります。

「誰かに頼るのは甘えではないか」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、サポートを受けながら一歩ずつ前進していくことは、むしろ賢い戦略です。
安心して長く働ける職場を見つけるためにも、ぜひ支援機関や転職サイトを積極的に活用していきましょう。