2025/08/20
- 仕事探し・キャリア準備
車いす利用者が安心して働ける社会へ｜今の課題と未来の働き方
この記事の内容
はじめに
日本には「働きたい」と願う車いす利用者が数多くいます。しかし、障害者雇用が進んでいる一方で、職場や社会の仕組みにはまだ多くの壁が残されています。オフィスや通勤環境が整っていなかったり、柔軟な働き方制度が不十分であったりと、物理的・制度的な課題が就労を阻んでいるのが現状です。
本記事では、車いす利用者の就労をめぐる現状と課題を整理し、社会全体でどのように環境を整えていくべきかを考えていきます。バリアフリーやICT活用、制度改善の重要性を見直すことで、誰もが安心して働ける未来を描くことができます。
車いす利用者の就労の現状
障害者雇用の中での身体障害の割合
厚生労働省の統計によると、障害者雇用全体の中で身体障害者が占める割合は高いものの、雇用形態や職種には偏りがあります。特に車いす利用者は、物理的環境の制約が大きいため、採用機会が限られてしまうケースも少なくありません。
雇用率の数字だけを見れば改善が進んでいるように思えますが、その内実は「選択肢の狭さ」と「職場環境の制限」に悩む現実が隠れています。
就労の主な課題
バリアフリー未整備のオフィス・トイレ・通路
多くのオフィスビルでは段差や狭い通路、車いす対応トイレの不足といった物理的バリアが残っています。これらは単に利便性の問題ではなく、日々の就労継続を左右する深刻な要因となります。
車通勤が認められない現実
公共交通機関のバリアフリー化が進んでいるとはいえ、車いす利用者にとっては自家用車や福祉車両での通勤が現実的な選択肢となることが多いです。しかし、企業によっては駐車場の提供や車通勤の許可が得られず、通勤そのものが就労の大きな壁になっています。
在宅勤務制度の制限
コロナ禍をきっかけに一気に普及したテレワークですが、現在は「出勤が基本」に戻した企業も多く見られます。そのため、車いす利用者にとって就労の可能性を広げるはずの在宅勤務制度が十分に整備されず、機会を失ってしまうケースもあります。
ただし一方で、車いす利用者を積極的に採用している企業ほど、在宅勤務やリモートワークを前提とした仕組みを整備している傾向があります。これは、通勤の負担を考慮した合理的配慮として位置づけられており、働きやすさを高める大きな要素になっています。
現状で働いている人の事例
実際には、オフィスのバリアフリー化や在宅勤務制度を組み合わせて、多様な働き方を実現している企業で、車いす利用者が活躍しています。
- ICT企業の事例：在宅勤務を標準とし、週1回のみの出社を義務化。通勤負担を最小限に抑えながらチームとの連携も維持。
- 製造業の事例：フルリモートは難しいものの、構内での移動支援に電動カートを導入し、工程を工夫することで業務負担を軽減。
- 大手企業の事例：フル出勤を原則としながらも、障害者雇用枠では柔軟に在宅勤務や時差出勤を組み合わせ、個別対応を実施。
このように、社会全体では「出勤が基本」という流れが強いものの、車いす利用者の雇用を前向きに進めている企業は、むしろ在宅制度や柔軟な働き方を積極的に整えているのが現状です。
今の課題｜なぜ「働きたいのに働けない」のか
物理的なバリア（建物・交通手段）
依然として、段差やエレベーター不足、駅から職場までの移動経路に障害があるケースは少なくありません。通勤路や建物が整備されていないだけで、就労機会が閉ざされてしまう現状は社会全体の損失です。
企業の理解不足と採用のハードル
「車いす利用者は働ける業務が限られる」といった固定観念から、採用そのものを敬遠する企業も存在します。しかし実際には、IT・事務・企画・カスタマーサポートなど、多様な分野で力を発揮できる場面があります。理解不足が採用の大きな壁となっているのです。
柔軟な働き方制度の不足
在宅勤務や時差出勤、短時間勤務といった制度は、多くの車いす利用者にとって就労継続のカギになります。ところが、まだまだ柔軟な制度設計が進んでいない企業も多く、働きたい気持ちが制度の不十分さで阻まれています。
社会全体に根強い偏見や誤解
「障害があるから戦力にならない」という偏見は依然として根強く残っています。実際には、環境さえ整えば健常者と同じように、あるいはそれ以上に成果を出している例も多いのですが、社会的理解が追いついていないのが現状です。
車いす利用者が働きやすい職場環境とは？
バリアフリー設計のオフィス
車いす利用者が安心して働ける基本は、段差解消・広い通路・車いす対応トイレといった物理的環境の整備です。これらは「特別な配慮」ではなく、誰もが使いやすいユニバーサルデザインとして社会に浸透させるべき取り組みです。
ICT・テレワークの活用
クラウドシステムやオンライン会議ツールの普及により、在宅勤務やリモートワークは以前よりも容易になっています。ICTの活用は車いす利用者にとって就労機会を広げる重要な手段であり、企業にとっても人材確保につながる大きなメリットがあります。
通勤・勤務制度の柔軟性（車通勤、時差出勤、在宅）
「車通勤を認める」「混雑を避けて時差出勤を導入する」「週数日の在宅勤務を取り入れる」といった制度は、車いす利用者だけでなく全従業員にとっても働きやすさを高める取り組みです。
心理的安全性を守る社内体制（相談窓口・ジョブコーチ）
物理的なバリアを取り除くだけでは不十分です。職場での不安や孤立感を軽減するためには、相談窓口やジョブコーチの配置など、心理的安全性を確保する取り組みが欠かせません。
未来の働き方｜車いす利用者が安心して働ける社会へ
DX・テクノロジーの活用
オンライン会議・クラウドツールによる在宅勤務
ZoomやTeamsといったオンライン会議システム、Google Workspaceやクラウド型業務システムの普及により、物理的な移動を伴わない働き方が定着しつつあります。車いす利用者にとって、通勤の負担をなくし、効率的に働ける大きな可能性を開く仕組みです。
AIやロボティクスによる作業支援
AIによる業務自動化や、ロボットアシストによる移動・作業補助も注目されています。たとえばAIチャットボットが事務作業をサポートしたり、ロボットアームが倉庫作業を補助したりすることで、身体的負担を減らし、就労機会をさらに広げることができます。
多様な働き方（フルリモート、ジョブシェア、短時間フルタイム制）
「週5日在宅勤務」「複数人で1つの業務を分担するジョブシェア」「1日6時間×週5日で社会保険を適用する短時間フルタイム制」など、多様な勤務制度は車いす利用者にとって就労継続の可能性を広げるだけでなく、全従業員にとっても柔軟で働きやすい仕組みになります。
地域社会との連携（サテライトオフィス・コミュニティワーク）
都市部への通勤が難しい場合でも、地方にサテライトオフィスを設置したり、地域のコワーキングスペースを活用することで、通勤負担を減らしながら安定して働くことが可能です。地域コミュニティとの連携は、社会参加の幅を広げる大きな一歩になります。
ユニバーサルデザイン企業の増加
入口の段差をなくす、誰もが利用できるトイレを設置する、ICTツールを活用した社内体制を整える――こうしたユニバーサルデザインを意識する企業は確実に増えています。これらは車いす利用者だけでなく、シニアや子育て世代にとっても「働きやすい職場」につながります。
企業・社会が取り組むべきこと
小さな改善から始めるバリアフリー化
全面的な改修でなくても、入り口のスロープ設置や机の高さ調整といった小さな改善から始められます。こうした一歩が積み重なれば、多くの人が安心して働ける環境につながります。
雇用助成金や補助金制度の活用
厚生労働省や自治体では、バリアフリー化や障害者雇用に取り組む企業を支援する助成金制度が用意されています。これらを活用することで、コストを抑えつつ持続可能な雇用環境を整備することが可能です。
従業員全体の意識改革（障害者雇用研修）
物理的な環境整備と同じくらい重要なのが、「意識のバリアフリー化」です。どれほど職場環境を整えても、社員一人ひとりの理解が不足していれば、就労継続は難しくなります。
障害者雇用研修では、単に「障害特性の基礎知識」を伝えるだけでなく、以下のような実践的な学びが効果的です。
- 合理的配慮の具体例：机や椅子の配置、在宅勤務制度の使い方、通勤への配慮など。
- コミュニケーション方法：過度に気を使いすぎず、対等な立場でやり取りする工夫。
- ケーススタディ：実際の成功事例や課題事例を学び、自社に活かせる改善策を考える。
また、研修は一度きりではなく、定期的な実施や新入社員教育に組み込むことで効果が定着します。従業員全体の意識改革が進めば、車いす利用者だけでなく、多様な従業員にとって働きやすい「心理的安全性の高い職場文化」が形成されていきます。
車いす利用者が「戦力」として働ける環境づくり
障害者雇用を「CSR（社会的責任）」として位置づける企業は増えていますが、今後はそれをさらに進めて、「企業成長のための人材戦略」として捉えることが不可欠です。
実際、車いす利用者が活躍できる職域は幅広く存在します。
- オフィスワーク：IT、経理、カスタマーサポートなどで専門性を発揮。
- 企画・分析：リサーチや資料作成など、集中力を活かす仕事。
- 在宅勤務ベースの業務：ライティング、デザイン、システム開発など。
環境整備や柔軟な働き方制度が整えば、車いす利用者は他の社員と同じように成果を上げることが可能です。むしろ、多くの人が困難を乗り越えてきた経験を持ち、問題解決力や粘り強さといった強みを発揮するケースも少なくありません。
さらに、こうした雇用は従業員の多様性向上につながり、イノベーションの創出や離職率低下、企業ブランド向上といった副次的な効果も期待できます。
つまり、車いす利用者を「守られる存在」としてではなく、「組織の力を高める戦力」として迎え入れることが、これからの企業に求められる姿勢なのです。
制度と支援の活用
障害者雇用枠と安定雇用の仕組み
法定雇用率に基づく障害者雇用枠は、安定した採用と継続的な就労を支える仕組みです。これを単なる義務ではなく、多様な人材を迎え入れるチャンスと捉える企業が増えることが望まれます。
就労移行支援や職場適応援助者（ジョブコーチ）
就労移行支援事業所では、職業訓練や就労準備を支援し、企業側にはジョブコーチが職場適応をサポートします。これにより、採用後の定着率が高まり、双方にとって安心できる雇用が実現します。
通勤や在宅勤務を支援する制度・補助金
自動車改造費の助成や通勤手当の特例、在宅勤務に必要な機器の補助など、行政が提供する制度を上手に活用すれば、負担を軽減しながら継続的に働くことが可能です。
まとめ｜一緒に「未来の働き方」を実現するために
車いす利用者が働けない理由は「能力不足」ではなく「環境不足」にあります。バリアフリー整備や柔軟な働き方制度を導入することで、その可能性は大きく広がります。
企業・社会・そして当事者が連携して取り組めば、「誰もが安心して働ける社会」は必ず実現できます。最後に読者の皆さまへ。
小さな改善や意識の変化が、未来の働き方を大きく変えていきます。今日できることから一歩ずつ取り組み、車いす利用者をはじめすべての人が安心して働ける社会を一緒に築いていきましょう。
投稿者プロフィール
- 自身も障害を持ちながら働いてきた経験から、「もっと早く知っていればよかった」情報を多くの人に届けたいと考えています。制度や法律だけでなく、日々の仕事の工夫や心の持ち方など、リアルな視点で役立つ記事を執筆しています。
