障害者雇用で転居は必要？地方から首都圏へ引っ越す人の実情と選択肢

この記事の内容

はじめに
地方と都市での障害者雇用の求人格差
障害者雇用のために転居を選ぶ人の実情
補足
転居のメリット・デメリットを整理
- メリット
- デメリット
転居以外の選択肢
転居を検討するときのチェックポイント
まとめ｜転居は「最後の手段」ではなく「選択肢のひとつ」

はじめに

障害者雇用の求人は、日本全体で見ても「都市部に集中する」という傾向があります。
たとえば地方では、ハローワークに行けば求人自体は存在します。しかし実際に応募してみると、正社員求人の少なさや希望する職種の限られた選択肢に直面することが多いのです。

一方で首都圏や大都市圏では、雇用義務を抱える大企業が数多く集まり、障害者雇用を積極的に進めています。そのため 求人件数そのものが多いだけでなく、給与水準が比較的高いことや、事務・ITなどオフィスワークの求人が豊富という特徴があります。

そのため「地元で働きたいけれど、条件に合う求人がない」という人ほど、都市部への転居を選択肢として考えることになるのです。本記事では、転居のメリット・デメリット、そして企業にとっての示唆も交えながら整理していきます。

地方と都市での障害者雇用の求人格差

地方で障害者向け求人が少ない理由

企業数・大手企業の拠点の少なさ

地方では企業の母数自体が少なく、障害者雇用を進めている大手企業の拠点も限られます。そのため必然的に求人総数が少なくなり、選択肢が狭まってしまいます。

正社員求人の不足とポストの限定性

「求人はあるが非正規が多い」「補助的な軽作業ばかり」という声も少なくありません。法定雇用率を満たすためのポストはあるものの、一般的に希望される安定した正社員求人は都市部と比べて圧倒的に少ないのです。

首都圏・愛知・大阪など都市部に求人が集中する傾向

首都圏や大都市圏は、企業数が圧倒的に多いだけでなく、

本社機能を持つ企業が集中している
専門職（事務、IT、翻訳、経理など）のポジションが豊富
給与水準も地方より高めに設定されている
といった理由から、障害者雇用の募集が集まりやすいのです。

実例｜「地元では事務職がなく、東京に転居して採用された」ケース

実際に、地方では事務職の求人がほとんど見つからず、やむを得ず上京したことで希望職に就けた方の例もあります。転居は大きな決断ですが、「職種の幅を広げたい」「長期的に安定した雇用を得たい」と考える人にとって、都市部はやはり有利な環境といえます。

障害者雇用のために転居を選ぶ人の実情

地方から都市部へ移る主な理由

事務職・IT職など希望職種が地方にない

地方の求人は製造業や軽作業に偏る傾向があります。もちろんそれが合う人には良い選択肢ですが、パソコンスキルや資格を活かしたい人にとっては物足りず、どうしても都市部での就労を視野に入れる必要が出てきます。

障害特性に合った配慮が得られる職場が都市部に集中している

在宅勤務制度やジョブコーチ、専門スタッフによる支援など、障害特性に応じた働き方の配慮は都市部の企業の方が進んでいます。「自分に合った環境が欲しい」と考える人にとって、都市部は選択肢が広がる場になります。

転居によって広がる可能性

求人の選択肢が増える

都市部に移ると、応募可能な職種の幅が大幅に広がります。特に「オフィスワークをしたい」「キャリアを積みたい」と考える人にとって、転居はキャリアアップのチャンスを与えてくれます。

障害者雇用に理解のある企業が多い

大手や外資系を中心に、障害者雇用を制度的に整えている企業が多いため、働きやすい環境に出会える可能性が高まります。

一方での課題

生活費（家賃・物価）の高さ

都市部は地方に比べて生活費が高く、特に家賃負担が大きなネックになります。給与が高くても支出も増えるため、生活設計をしっかり行う必要があります。

家族や支援機関から離れるリスク

地元を離れると、家族の支援や地域の支援機関を頼りにできなくなるケースもあります。孤立を防ぐため、都市部での新しい生活基盤をどう整えるかが課題です。

補足

企業にとっても「地方に人材がいない」という現状は無視できません。リモートワーク制度や在宅勤務を活用すれば、わざわざ転居せずとも地方人材を採用する道が開けます。地方に住む求職者が「転居するしかない」と思い込まなくても良い社会を作ることは、企業にとっても人材確保の強力な手段になるはずです。

転居のメリット・デメリットを整理

メリット

希望職種に挑戦できる

地方では製造や軽作業が中心ですが、都市部に出れば事務職・IT職・企画系職種など、多様な求人に出会えます。
「本当はデスクワークがしたい」「資格を活かしたい」という人にとって、転居はキャリアの幅を広げるきっかけになります。

障害者雇用に特化したエージェント・支援機関が豊富

首都圏や大都市には、障害者雇用に強い転職エージェントや支援団体が数多くあります。求職者一人での就職活動よりも、企業との調整や配慮事項の交渉をプロに任せられるため、スムーズに内定を得やすいのも大きなメリットです。

デメリット

経済的負担（初期費用・生活コスト）

引っ越し費用や敷金・礼金、家具家電の購入など、初期費用だけで数十万円単位の出費がかかります。さらに都市部は家賃・物価が高く、収入と支出のバランスに苦労する人も少なくありません。

新しい環境への適応ストレス

知らない土地での生活は、人間関係や生活習慣の変化に適応するストレスが伴います。特に支援者や家族から離れる場合、精神的な負担が大きくなりがちです。

地方に比べ競争率が高い可能性

都市部は求人が多い一方、応募者も全国から集まります。人気の職種や待遇の良い求人では競争が激しく、必ずしも希望通りの結果が得られるとは限りません。

転居以外の選択肢

在宅勤務・テレワークの活用

コロナ禍以降、多くの企業が在宅勤務を導入しています。都市部企業に所属しながら地方に住み続けることも可能で、「転居なし」でキャリアを築く方法が広がっています。

地域の就労支援機関（就労移行支援・ハローワーク）をフル活用

地方のハローワークや就労移行支援事業所でも、企業とのマッチングやスキル習得を支援してくれます。「まずは地元でできること」を確認してから転居を考えるのも一つの選択肢です。

職業訓練校やA型事業所でスキルを磨く

パソコンスキルや簿記、プログラミングなどを学べる職業訓練校は、転職・就職に大きな力になります。地元でスキルを磨き、その後都市部求人に挑戦する戦略も現実的です。

また、就労継続支援A型事業所も選択肢のひとつです。A型事業所では実際に雇用契約を結び、働きながらスキルや就労習慣を身につけられます。軽作業だけでなく、最近はパソコン業務やデザイン、SNS運用など幅広い業務を提供する事業所も増えており、一般就労のステップとして活用できます。

「まずは地元で基礎を固める → 都市部や一般企業へ挑戦」という流れをつくることで、転居の負担を減らしながらキャリアを積み上げられます。

地元企業で新しい配慮体制が作られる可能性もある

最近では地方の企業でも障害者雇用を強化する動きが出ています。支援機関や行政の働きかけにより、従来は難しかった配慮が少しずつ整備されるケースが増えてきました。

具体的には、

柔軟な勤務時間制度：朝の通院に対応できるように10時始業にする、短時間勤務から徐々にフルタイムに移行できる仕組み
在宅勤務やサテライトオフィスの導入：通勤負担を減らし、地元にいながら都市部企業と同等の業務を担える体制
業務の分担やジョブカービング：得意な業務を切り出し、本人が力を発揮しやすいように職務を再設計する
職場環境の改善：静かな作業スペースの確保、バリアフリー対応の改修、ICTツールを活用した指示の明確化
支援機関との連携強化：ジョブコーチや地域の相談員が定期的に職場に入り、定着支援を行う

このように「都市部でしか難しい」と思われていた配慮も、地方企業の中で実現する動きが出てきています。特に行政の助成金や支援制度を活用すれば、企業側の負担を抑えながら環境を整えられるため、今後はさらに広がる可能性があります。

転職エージェントを活用して可能性を広げる

地方にいても、転職エージェントを活用すれば都市部だけでなく地元企業の非公開求人に出会える可能性があります。自分では探せない求人を紹介してもらえるのは大きなメリットです。

また、エージェントが企業と調整してくれることで、配慮事項を事前に伝えやすくなり、安心して応募できます。結果として、求職者にとっては「働きやすい職場に出会える」メリットがあり、企業にとっても「適性のある人材と出会える」効果が期待できます。

転居を検討するときのチェックポイント

生活基盤の準備

住居探し（バリアフリー・通勤距離）

都市部での住まい探しでは、バリアフリー対応や駅からの距離など、日常生活の利便性が重要です。障害の特性に合った住居条件を事前に確認しておきましょう。

医療機関・支援機関の確認

転居を検討する際に、最も大切なのが医療機関や支援機関の確認です。特に持病や障害に関わる通院がある場合、転居＝「転院」を意味します。今まで慣れていた主治医やスタッフから離れることは大きな変化であり、治療の継続性に影響を及ぼす可能性もあります。

そのため、事前に以下の点を確認することが不可欠です。

転居先で同じ診療科や専門医がいるかどうか
障害者手帳・福祉サービスが引き継げるか（自治体ごとの制度差）
就労支援団体・ジョブコーチ・相談支援事業所との連携体制

医療と就労は切り離せないため、医療機関や支援機関の有無は生活の安定そのものに直結します。特に精神障害や難病のある方は、医療機関との相性やアクセスが就労継続の成否を大きく左右するため、求人探しと同じくらい慎重に調べる必要があります。

就職活動の進め方

転職エージェントを活用して事前に内定を得てから引っ越す方法

いきなり引っ越してから就活を始めるのはリスクが高いです。転職エージェントを活用すれば、事前に内定を得てから安心して転居できるため、失敗のリスクを減らせます。

お試し移住・短期滞在で環境を確認する

いきなり本格的に引っ越すのではなく、数週間〜数か月の短期滞在で現地の環境を試す方法もあります。生活費や通勤のしやすさを体感でき、実際の判断に役立ちます。

家族・支援者との連携

転居後の孤立を防ぐサポートネットワークづくり

転居をすると、これまで身近にいた家族や友人、支援者との距離が物理的に離れてしまいます。その結果、仕事での悩みや生活上のトラブルを一人で抱え込み、孤立してしまうリスクが高まります。

そのため、以下のような仕組みづくりが重要です。

家族との定期連絡
週に数回は電話やオンラインで話す時間を設けることで、ちょっとした不安を共有できます。精神的な安心感が得られるだけでなく、体調の変化にも気づいてもらいやすくなります。
支援機関とのつながりを継続する
相談支援事業所やジョブコーチ、カウンセリングサービスなどを活用し、「転居後も相談できる人」を持つことは大きな支えになります。
地域コミュニティに参加する
市区町村の福祉センターや交流会、障害者団体のイベントなどに参加すると、新しい土地でも孤立しにくくなります。
緊急時のサポート体制を決めておく
万が一体調が急変したときに誰に連絡するか、支援者とあらかじめ取り決めておくと安心です。

特に精神障害や発達障害のある方にとって、「相談できる相手がいるかどうか」 は就労定着に直結します。転居を検討する際は、求人や住居と同じくらい「支援ネットワークの確保」を優先することが大切です。

まとめ｜転居は「最後の手段」ではなく「選択肢のひとつ」

障害者雇用の求人は都市部に集中しており、転居はキャリアの幅を広げる有効な手段です。しかし、経済的負担や生活環境の変化といったリスクも伴います。

一方で、在宅勤務の普及や地域の就労支援体制の強化など、「転居しなくても働ける方法」も増えてきています。大切なのは「遠くへ行くしかない」と追い込まれず、自分に合った働き方を探すことです。

そして企業にとっても、地方に住む人材を活かす工夫――リモート採用や柔軟な勤務制度の導入――は、人材確保の大きなチャンスになります。求職者へのメッセージ
無理に遠くへ行かなくても、あなたに合った働き方はきっと見つかります。転居は「最後の手段」ではなく「ひとつの選択肢」。支援機関やエージェントを活用しながら、安心できる道を一緒に探していきましょう。