2025/08/05
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障害者は車の税金が減免される？対象条件・申請方法・注意点まで徹底解説
この記事の内容
はじめに
車を所有していると、毎年かかる税金は家計に大きな負担となります。
特に以下のような税金は、所有している限り避けられません。
- 自動車税（種別割）：毎年4月1日時点の所有者に課税される都道府県税
- 自動車重量税：車検時に重量に応じて課税される国税
- 自動車取得税（現在は廃止され環境性能割へ統合）：車購入時にかかる税金
これらは購入時だけでなく維持費としても負担が大きく、普通車で年間数万円かかることも珍しくありません。
しかし、障害者手帳を持つ方や家族が介護目的で使用する車は、一定条件を満たすと税金の減免が受けられます。
制度を知らずに通常通り納税してしまうと、年間で数万円以上“損”する可能性があります。
本記事では、以下のポイントをわかりやすく解説します。
- 障害者向けの自動車税・重量税の減免制度の概要
- 対象条件・車両条件・必要書類
- 申請の流れと注意点
- 高速道路・駐車場など付随する割引制度
障害者向けの車の税金減免とは？
障害者手帳を持つ本人、または同居家族が介護目的で車を使用している場合、
以下の税金が減免される可能性があります。
1. 自動車税（種別割）
- 毎年課税される都道府県税
- 排気量に応じて年間約3～5万円前後
- 条件を満たせば、全額または一部免除
2. 自動車重量税
- 車検時にかかる国税
- 普通車の場合、1年あたり約7,500円（車両重量1t目安）
- 減免が適用されれば、車検ごとに節約可能
3. 環境性能割（旧・取得税）
- 新車・中古車購入時に課税される都道府県税
- 減免対象なら購入時に免除されることも
補足：付随する交通費助成
税金以外にも、以下の割引・免除制度が自治体によって用意されています。
- 公営駐車場の料金割引または免除
- 高速道路のETC割引（事前登録制・最大5割引）
- 福祉タクシー券や燃料補助など地域独自の助成制度
※これらは自治体・施設によって運用が異なるため、必ず事前確認が必要です。
減免対象となる障害者の条件
減免は、障害者手帳を持っている全員が自動的に受けられるわけではありません。
主に以下の条件に該当する必要があります。
1. 身体障害者手帳（1～4級）
- 下肢切断や麻痺で車いす使用
- 体幹機能障害で長距離歩行が困難
- 視覚・聴覚障害でも一部対象になる場合あり
2. 療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳（知的障害者向け）
- 精神障害者保健福祉手帳（2級程度が目安）
※運転者や使用目的によっては対象外になることがあります。
3. 車の使用状況
- 本人が運転する車
- 家族が介護目的で運転する車（同居家族が原則）
4. 所得制限
- 一部自治体では、本人または同居家族に所得制限あり
- 所得超過で減免が受けられないケースもあるため、事前確認必須
減免を受ける車と用途の条件
手帳を持っていても、すべての車が対象になるわけではありません。
- 登録名義
- 本人または同居家族（扶養家族）名義が基本
- 法人名義や別世帯親族名義は原則対象外
- 本人または同居家族（扶養家族）名義が基本
- 用途
- 通勤・通院・買い物・生活支援に使用
- 趣味・観光目的のみの使用は不可
- 通勤・通院・買い物・生活支援に使用
- 車種
- 自家用車が原則（事業用ナンバーは対象外）
- 自家用車が原則（事業用ナンバーは対象外）
- 世帯あたり台数制限
- 多くの自治体で1世帯1台まで
- 2台目以降は特例がない限り不可
- 多くの自治体で1世帯1台まで
減免申請の流れと必要書類
税金の減免は申請しないと適用されません。
手続きは以下の流れで行います。
1. 申請先
- 自動車税・環境性能割：都道府県税事務所／市区町村役所
- 自動車重量税：車検時に陸運局（運輸支局）
2. 必要書類
- 障害者手帳（原本）
- 車検証（名義確認用）
- 運転免許証または運転者の情報書類
- 使用目的を記載した申請書（窓口配布）
- 住民票や印鑑を求められる場合もあり
3. 手続き時期
- 自動車税・環境性能割：毎年4～5月（納付書が届く前）
- 重量税：車検時に申請
⚠ 申請が遅れるとその年度は減免されない場合あり
高速道路・駐車場料金の減免制度
車両税だけでなく、日常の移動コストを抑えられる制度もあります。
- 高速道路ETC割引（事前登録制）
- ETCカードと車両を事前登録
- 本人または家族が運転し、本人の移動目的で使用する場合対象
- 割引率は概ね50％
- ETCカードと車両を事前登録
- 公営駐車場・医療機関の駐車料金免除
- 障害者手帳提示で無料または割引
- 窓口で駐車券と一緒に提示するだけでOKな場合も
- 障害者手帳提示で無料または割引
- 福祉タクシー券や地域交通助成
- 地域独自制度のため自治体窓口で確認必須
- 地域独自制度のため自治体窓口で確認必須
制度を知らずに損しないために
障害者向けの税金減免や交通費助成は、知っているかどうかで大きな差が出ます。
重要ポイント
- 自治体によって内容・条件が異なる
- 手帳の種類・等級・用途・運転者を整理してから相談
- 家族・支援者とも共有して申請忘れを防ぐ
まとめ
障害者手帳を持つ方は、自動車税・重量税・高速料金・駐車場料金などが減免される可能性が高いです。
- 制度を知らないまま納税すると年間数万円以上の損
- 申請期限・条件を守れば大幅な節約が可能
- 不明点は自治体窓口や福祉課に相談するのが確実
今日からできることは、手帳・車検証・使用状況を整理して自治体に確認することです。
「知らなかった」で損をしない生活を始めましょう。
投稿者プロフィール
- 自身も障害を持ちながら働いてきた経験から、「もっと早く知っていればよかった」情報を多くの人に届けたいと考えています。制度や法律だけでなく、日々の仕事の工夫や心の持ち方など、リアルな視点で役立つ記事を執筆しています。
